CSR REPORT 2015

27/69

24Cooperative Activities2011年3月11日に発生した東日本大震災では、CGC加盟企業も東北地方沿岸部を中心に約100店舗が被災しました。地域のお客様の生活を支えるため、グループが一体となり復興に尽力しました。災害を乗り越えるたびに強くなりますCGCジャパンは、1995年の阪神淡路大震災後に地震マニュアルを作成しました。その後、新潟県中越地震を経験した原信が作成した地震マニュアルを参考にさせていただき、CGCグループの地震マニュアルとして改訂しました。全国各地で大きな自然災害を経験するたび、対策が強化されています。地震発生当日から阪神淡路、中越、大きな災害の経験をマニュアル化東日本大震災で活かされた「協業のちから」　地震発生後、福島県のマルトは、混乱の中、いち早くお店を再開しお客様から喜ばれました。いわき市内の店舗では開店前に2,000人を超える行列ができました。全店舗を失った岩手県のびはんは、テントや移動販売、仮設店舗などで山田町の人びとに懸命に食料と必需品を届け、津波で流された店舗も5カ月弱で復旧しました。3月末時点の休業店舗は54。営業できない店舗は店頭に商品を出して販売したり、仮設店舗での営業に力を注ぎました（写真はマイヤ大船渡インター店）原信は、被災直後からいち早く通常営業に戻すことを最大の目標に、全従業員がお客様一人ひとりのことを考え行動し、地域のお客様からたいへんな称賛をいただきましたCGCジャパンから被災地の加盟企業に届けた緊急物資（水、パックごはん、カップラーメンなど）は震災から2週間で24万2,048ケース、10トントラックで254台分。西日本エリアの地区本部からもダイレクトに届けられたほか、加盟企業同士も協力して商品を供給するなど、グループの「協業のちから」が発揮され、地域のお客様のお役に立つことができました。市民のライフラインを守りましたあらゆる手段で食を届けましたマルト［福島県］びはん［岩手県］

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です