CSR REPORT 2015
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29環境活動CGC GROUP CSR REPORT 2015「環境対応はひとつ間違うと企業活動の命取りになる。商品や店舗の政策と同様に、環境政策もトップ政策で取り組むことが肝要」――この方針のもと、戦略委員会が発足した2008年度から環境法令勉強会を開催しています。2014年度は5回開催し、延べ206人が受講しました。環境対応の具体的な事例をグループ内で広く共有しようと、2013年度から「環境事例発表会」を開催しています。2014年度は4社が発表し、参加者から称賛されました。当日は、農林水産省担当官の講演もあり、専門メディア6社もかけつけました。スーパーマーケットの営業活動は、基本的にはお店でおこなわれ、問題が起こるのもお店、それを解決するのもお店です。1店舗のみの企業も、100店舗を展開する企業も、基点は個々のお店になります。環境対応は、店数にかかわらずひとつ間違うと企業活動の命取りになってしまうものと、企業規模や経営方針によってテーマとすることができるものがあり、商品や店舗の政策同様に、環境政策もまたトップ政策で取り組むことが肝要です。「全国環境会議」の目指すところは「全体像を説明するとともに個別の取組事例を紹介することによって、加盟企業の要望に応えられるようになる」ことです。ますます変化し重要度が増す環境問題ですが、すでに多くの取り組みが実現されているグループ各社の実績と叡知を結集して、さらに現実的効果的な対応を進めてまいりましょう。 全国環境会議がグループの環境活動をガイドしていますよく集まり、話し合い、小売業の課題を追求します環境法令勉強会に206人参加トップ政策で取り組むことが必要です第2回環境事例発表会も盛会2008年5月に「環境戦略委員会」が発足し、まず、環境法令の順守に焦点をあてて活動してきました。2013年度から「全国環境会議」と名称を変え、次々に現出する環境案件への対応を検討し、加盟企業の実務担当者支援と経営層への情報発信にも努めています。また、環境対応の取り組み事例を広く共有するため「環境事例発表会」も企画、2014年度に第2回目を開催しました。発表企業発表内容サンプラザ(高知県)食品リサイクルを中心としたエコ活動ウオロク(新潟県)エコアクション21を軸とした環境活動遠鉄ストア(静岡県)従業員を巻きこんだ省エネ活動ウジエスーパー(宮城県)エコーガニック with ノーマライゼーションCGC全国環境会議 委員長アクシアル リテイリング(新潟)取締役副社長五十嵐 安夫さん

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