環境活動の取り組み | 環境活動2019年「ＣＧＣグループ環境対応実態調査」（19年1月実施）では、196社から回答を得ました。約7割の企業が環境問題への取り組みを「社会貢献活動の1つ」と考えており、約半数の企業は「経営課題の1つ」と捉えています。調査では、食品スーパーマーケットを営業する上で関わる各種環境法令への対応状況についても聞きました。まず、食品廃棄物の減量、飼料や肥料などへの再生利用を促す食品リサイクル法です。加盟企業の売上100万円あたりの食品残さ発生量は25.8kgで前年から3％減少しました。発生事例として農林水産省が示している基準値の65.6kgを大きくクリアしています。一方、食品リサイクル率（廃棄量に対する再利用率）は54.5％でした。農林水産省の定める2019年までの目標55％を目指して向上に取り組んでいます。容器包装使用量は売上10億円当たり8.0トンでした。容器包装を削減するための取り組みとして、レジ袋削減151社、簡易包装101社、トレー軽量化84社、バラ売り77社と続き、取り組みを進めています。レジ袋削減では、レジ袋有料化を実施しているのが105社1477店舗。使用したレジ袋をもう一度使っていただく「リユース！レジ袋運動」を実施している企業は71社ありました。合理的なエネルギー使用を促進する「省エネ法」についても聞きました。売上10億円当たりのエネルギー使用量は原油換算で216.6kl。省エネ対策として「省エネ機器の導入」（LED照明、省エネ型の冷蔵ケースや空調など）184社、「人手によるこまめな節電」152社、「営業日数・営業時間の見直し」29社などに取り組んでいます。加盟企業による環境活動の実態を年１回の調査で把握して問題を抽出、次の取り組みに生かしています。地域とともに加盟店舗が発展できるよう、環境法令を順守しながら、活動を進めています。環境活動の実態調査から次の取り組みへ2019年「ＣＧＣグループ環境実態調査」から2019年「CGCグループ環境実態調査」結果内 容目標／基準2019年（2018年結果）食品リサイクル率〜2019年目標55%54.5%食品残さ発生量売上100万円当たり基準値65.6kg25.8kg容器包装使用量売上10億円当たり8.0tエネルギー使用量（原油換算）売上10億円当たり216.6kl再商品化委託料金売上比0.022%環境マネジメントシステムISO140015社エコアクション215社レジ袋有料化店舗―105社 1,477店リユース！レジ袋運動実施企業―71社アイドリングストップ運動実施企業―65社 2018年度は加盟企業の環境担当者が集まる「全国環境会議」を5回開催し、6月のCSRレポート作成情報交換会では大日本印刷を講師に招きました。9月の「全国環境拡大会議」では流通環境経営研究所や味の素による講演会も行いました。 「環境法令勉強会」は4回開催し123社146人が参加しました。省エネルギーセンターやガイアドリームから廃棄物関連の外部講師を招き、最新の法制度、今後の動向を聴講しました。9月に行われた移動部会で神奈川県横浜市の「食品残さからのバイオマス発電施設、蛍光灯リサイクル工場」を視察しました。 11月にはCGC環境CSR発表会を開催し、環境省による「プラスチックを取り巻く状況と今後の対策」と題した基調講演、加盟企業3社（土佐山田ショッピングセンター、ぎゅーとら、静鉄ストア）の事例発表会なども行いました。2018年度の活動報告全国環境会議蛍光灯リサイクル工場を視察28CGC GROUP CSR & CSV REPORT 2019
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